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【中国】ウェブから「くまのプーさん」遮断し、「北朝鮮よりひどい」「中国人は世界からますます孤立する」の声[7/24] 

1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/07/24(月) 03:00:31.69 ID:CAP_USER.net
【「くまのプーさん」遮断で中国国内の反応は?】

 中国で人気アニメ「くまのプーさん」がインターネットで当局の検閲の対象となり、表示できないことが分かった。

 というのも、「丸くて、ふっくらしたプーさんの外見が最高指導者、習近平国家主席に似ている」とネット上で話題になったためで、検閲当局が「親愛なる習主席が侮辱されている」と判断して、プーさんの名前や画像、ユーザーの投稿をシャットアウトしているのだ。

 これについて、ネット上では「それほど自分の顔や体型に自信がないのか」「この程度で検閲を強化するなんて。中国人は世界からますます孤立するぞ」「北朝鮮よりもひどい」などとの書き込みがみられている。

 「プーさんが習氏にそっくり」として話題になったのは、4年前の2013年に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で、習氏とオバマ大統領がそろって歩いている姿がプーさんと虎のティガーになぞらえられてからだ。

 これが中国版ツィッター「微博」に投稿されたことから、検閲当局が急いで画像を消去し始めた。

 だが、その後も、同じような現象が起きた。沖縄県尖閣諸島の問題で日中関係が悪化していた2013年、習氏と安倍晋三首相が握手している写真が「微博」上で、たちまちプーさんとロバのイーヨーの握手に置き換えられたのだ。

 この写真では2人は握手をしているが、目は宙をさまよっており、お互いそっぽを向いているところが、プーさんらの写真とそっくりだ。

 さらに、2015年9月に北京で行われた軍事パレードで、習氏がリムジンの屋根から頭を出して閲兵する写真と、車から頭を出したプーさんのおもちゃの写真も間もなくネット上に登場した。

 これについて、米国の政治分析サイト「グローバル・リスク・インサイツ」は同年に「中国で最も検閲を受けた写真」と指摘したほど、インパクトが強かった。

 だが、ゲームのモグラたたきのごとく、当局がネット上の検閲を強化し、次から次へとプーさんの写真を検索禁止にしていることから、国際的なメディアが「SNSからプーさん遮断=習主席と体形比較-中国」(AFP)、「中国の検閲当局は、なぜクマのプーさんを禁止したのか」(BBC)などと写真付きで面白おかしく報じている。

 これについて、香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の書き込み欄には「やりすぎ!あまりにもばからしい。習近平は国民から嫌われているのか?」や、7月1日の香港返還20周年で習氏が香港を視察した際のことを持ち出して、「香港で市民や子供たちを激励した人と同じ人がやっているとは思えない」などのコメントが書き込まれている。

https://www.news-postseven.com/archives/20170723_595427.html
https://www.news-postseven.com/archives/20170723_595427.html?PAGE=2





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【日中】中国「新パンダ外交」、日本人の目をくらます罪深き思惑 失った有料レンタルビジネスの正当性[7/22] 

1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/07/22(土) 20:54:27.76 ID:CAP_USER.net
東京・上野動物園のジャイアントパンダが5年ぶりに赤ちゃんを出産し、日本中がパンダブームに沸いた。ただ、中国にとっては、その愛くるしい姿とは裏腹の、したたかな外交ツールでもある。中国の「パンダ外交」に隠されたその思惑とは。(iRONNA 上念司氏)

 1972年のニクソン、田中角栄の電撃訪問でこの国が少しまともになる前まで、中国のやっていたことは今の北朝鮮と変わらない。

 そして、当時の「パンダ外交」とは、世界中から孤立していた中国が、パンダという希少動物をネタにして、何とか世界に振り向いてもらおうとする外交政策だった。だからこそ、パンダは友好の証しとして無償譲渡され、文字通り外交的な貸しを作ることで政治利用されてきた。

 ところが、81年に中国がワシントン条約に加盟したことを契機に、無償譲渡は終わった。現在、中国がやっているのは世界中の動物園に共同研究や繁殖などを目的として有料で貸し出すビジネスだ。報道などにある通り、パンダのレンタル価格は2頭で年に約1億円である。

◆報道しない自由

 しかし、それでもパンダ外交は終わっていない。今までは中国が自分のカネでやっていた外交的プロパガンダを、相手のカネでやるように変わっただけである。あえてこれを「新パンダ外交」というなら、中国にとってはより都合の良いビジネスであるといえるだろう。

 例えば、上野動物園のリーリーとシンシンも、貸与された東京都が中国野生動物保護協会と「共同研究」目的で協定を結び、10年間の有料貸し出しを受けているにすぎない。先日、誕生した赤ちゃんパンダも、この協定により「満24カ月」で中国側に返還することになっている。

 パンダのかわいさに目がくらみ、尖閣諸島に押し寄せる中国公船への対応が甘くなったりはしていないと思いたい。

 マスコミはかわいらしいパンダの赤ちゃんをネタとして扱うだけで、こうした背景については何も語らない。すぐに「報道しない自由」を発動し、中国の意図を隠蔽(いんぺい)してしまう。そもそも、パンダビジネスとは侵略と人権弾圧の歴史の象徴だ。

 かつて、パンダの生息域は現在よりもずっと広かった。しかし、11年の辛亥革命以降、中華民国軍が東チベットを侵略し、多くの中国人が入植してきたことでパンダは乱獲されるようになった。だが、チベットの支配地域に残ったパンダは虐殺を免れた。なぜならチベット人は仏教徒であり、無益な殺生をしなかったからだ。

 ところが、50年に悲劇が訪れる。今度は中共軍がやってきた。東チベットのチャムドが侵略され、翌年にはチベットの首都、ラサが占領された。そして、55年にチベットの東半分は青海省と四川省に組み込まれてしまった。中国はチベットから領土を盗み、その地域に生息していたパンダまでも盗んでいったのである。

◆失った正当性

 次に、中国が行っているパンダの有料レンタルビジネスの正当性がすでに失われていることについて指摘したい。これは私が勝手に言っているのではなく2016年9月の、世界自然保護基金(WWF)の公式な見解だ。

 この見解の中で、WWFはパンダの格付けが「絶滅危惧種から危急種に引き下げられた」ことを朗報として伝えている。国際自然保護連合(IUCN)によれば、14年までの10年間で中国国内の野生のパンダの頭数は17%増加し1864頭になったそうだ。私が子供のころ、パンダは千頭しかいないといわれていたが、いつのまにこんなに増えたのだろうか。

 パンダがもはや絶滅危惧種ではなくなった以上、有料でレンタルして共同研究を進める正当性もかなりグラついていると思える。しかし、中国にこのビジネスをやめる気配はない。もともと、チベットから盗んできた動物なのに、なんとずうずうしいことだろう。

 パンダに罪はない。罪深いのは中国だ。私たちはパンダを見るたびに、その背後にあるドロドロしたものから目を背けてはならない。

【プロフィル】上念司 経済評論家。昭和44年、東京都生まれ。中央大法学部卒。経済評論家の勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170722/soc1707220001-n1.html





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【中国】 生中継で新世代ロケット打ち上げ報じるも失敗[7/13] 

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/:2017/07/13(木) 07:33:10.35 ID:CAP_USER.net
中国が7月2日、国家の威信をかけて臨んだ最新鋭ロケット「長征5号」の打ち上げに失敗した。半月前にもロケット打ち上げに失敗したばかり。しかも、その模様は国営放送の中国中央テレビ局(CCTV)が生放送しており、発射からわずか12分で、中継を中断するというお粗末ぶり。当時、香港で同テレビの生放送を見ていたジャーナリストの相馬勝氏がリポートする。

 * * *
 長征5号は、2022年前後の完成を目指す独自の宇宙ステーションの主要部品を軌道まで運ぶ新世代の主力ロケットだけに、今回は中国の今後の宇宙開発を左右するほどの重要な打ち上げ実験だった。

 しかも、中国は6月19日に四川省の発射センターで「長征3号B」による放送用衛星の打ち上げを行ったが、予定されていた軌道への進入に失敗していた。このため、今回の打ち上げの前に心配する声も出たが、「失敗原因を究明して徹底的に対応した」(当局)として打ち上げを強行したことが裏目に出た。

 よほど自信があったのか、その模様は国営放送の中国中央テレビ局が生放送。2グループの撮影クルーを打ち上げ場所となった海南省の「中国文昌宇宙発射場」に派遣して、その日の朝のニュースでも報じ、打ち上げ本番はずっと生中継を続けていた。

筆者(相馬)は香港返還20周年の取材で6月29日から香港入りしており、打ち上げの7月2日も香港に滞在。20周年関連の各種行事をこなしていた習近平国家主席が1日午後には北京に帰ってしまったこともあって、長征5号の打ち上げもウオッチしていた。

 習近平主席の香港滞在中の公式行事は香港駐留人民解放軍部隊3100人の閲兵から20周年記念式典、第5代の香港行政長官就任式などCCTVはほとんど生中継。その後、香港返還の20周年の慶祝行事の一環として予定されていたロケット打ち上げも同じくライブ放送していたというわけだ。

 ロケットの打ち上げ時間も午後7時過ぎと、7時開始のCCTVのメーンニュース番組である「新聞聯播」の放送時間ぴったりに合わせており、CCTV側も、よもや失敗するとは思わず、自信満々で中継していたと思われる。

 そして、実際の打ち上げ時間は7時23分。30分には一段目のロケットが切り離され、32分には2段目のエンジンに点火され、打ち上げは順調に進んでいるかに見えたが、その3分後の7時35分、ロケットは失速し、爆発し落下する様子が1分間映し出されるとぷっつりと画面が切り替わり、アナウンサーが次のニュースを読み始めたのだった。

その後、CCTVではロケット関係のニュースは一切なし。8時6分、国営新華社通信が「発射失敗」と伝えるとともに、「原因は調査中」と短く報じただけ。

 香港紙「リンゴ日報」など香港メディアは「今回の打ち上げは香港返還20周年を祝い、今年秋の党大会に向けて、習近平指導部の肝いりで行われた発射実験だった。打ち上げを担当した中国国務院有人宇宙飛行プロジェクト弁公室も技術的に未熟であることは分かっていても、一縷の望みをかけて打ち上げを強行したのではないか」と報じている。



https://www.news-postseven.com/archives/20170713_584649.html
2017.07.13 07:00





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中国「アイヤー 国有企業の9割が不正してたアル 売上の水増しが3兆円以上あったアルヨ」 

1:名無しさん@涙目です。(庭)@\(^o^)/ [ニダ]:2017/07/12(水) 12:46:19.25 ID:hlaxmLvV0 BE:844481327-PLT(13345)
【広州=中村裕】中国の国有企業にはびこる財務不正の実態が明らかになった。

日本の会計検査院に当たる中国審計署が最近公表した主要大手20社の調査結果によると、9割に当たる18社で不正計上が発覚し、売上高の水増しは過去数年で計2001億元(約3兆4千億円)に上った。
中国当局が国有企業の不透明な経営を裏付ける異例の公表に踏み切った形で、国内外で改革を求める声が強まりそうだ。

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDC11H0T_R10C17A7MM8000/





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