2016年07月 東亜news+

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韓国で人気のフレッシュジュースから1ml当たり1万の大腸菌 隠し味はク.ソか 

1: レインメーカー(やわらか銀行)@\(^o^)/:2016/07/31(日) 11:29:08.70 ID:N2Bs7eWO0.net BE:928380653-(3276)
29日、フレッシュジュースチェーン店「ジュースアベニュー」が配送販売したフレッシュジュース2製品について
韓国食品医薬品安全処指定の試験検査機関が分析したところ、各1ミリリットル当たり1万匹近くの大腸菌が繁殖していることが確認された。
また大腸菌以外の細菌についても、基準値を大きく超える量が検出された。
さらに別のジュース専門店「マーシー」の2製品でも、1ミリリットル当たり590匹、1000匹の大腸菌が検出された。
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-146155/





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中国国防部「日本は中国に対していわれのない非難をし、中国の顔に泥を塗る。忠告だ…とやかく言うな」 

1: ダイビングフットスタンプ(宮城県)@\(^o^)/:2016/07/30(土) 11:44:12.32 ID:c0KbCTan0 BE:601381941-PLT(13121)
国防部、南中国海問題でとやかく言わないよう日本に忠告

国防部(国防省)の楊宇軍報道官は28日午後の定例記者会見で「日本政府はいつも『防衛白書』発表などの
機会を利用して、中国に対していわれのない非難をし、中国の顔に泥を塗っている」と指摘し、南中国海問題で
とやかく言わないよう日本側に忠告した。

【記者】日本の2016年版『防衛白書』の概要がこのほど明らかになった。引き続き「中国の脅威」、特に
南中国海における脅威を誇張している。これについてコメントは。

【楊報道官】報道に留意している。2016年版『防衛白書』はまだ正式に発表されていないため、関係する状況に
ついては一層の事実確認と研究が必要だ。だが近年日本政府はいつも『防衛白書』発表などの機会を利用して、
中国に対していわれのない非難をし、中国の顔に泥を塗り、「中国の脅威」を意図的に誇張している。
これは日本側の一貫した手口であり、その意図は言わなくても明らかだ。ここで私は、南中国海問題で
もうとやかく言わないよう日本側に特に忠告する。(編集NA)

「人民網日本語版」2016年7月29日
http://j.people.com.cn/n3/2016/0729/c94474-9092866.html





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【韓国】慰安婦財団の理事長「少女像撤去と10億円は別」 

1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/07/29(金) 15:08:19.09 ID:CAP_USER.net
日本軍の慰安婦被害者支援のための「和解・癒し財団」が28日公式にスタートした中で、理事長に選任された金兌玄(キム・テヒョン)財団設立委員長が「少女像と10億円は別」と明らかにした。

金理事長はこの日ソウルで開かれた「和解・癒し財団」発足の記者懇談会で旧日本大使館前にある少女像の撤去について「10億円は少女像と連係して受け取ることは絶対にない」と伝えた。

金理事長は10億円の使い道について主に被害女性らを直接支援する恩恵事業を行うと明らかにした。

彼女は「おばあさんに会ってみると使いたいところがみな違っていた」として「本当に望んでいることが何なのか使い道の把握をした後、オーダーメード型の支援をする」と伝えた。

http://japanese.joins.com/article/856/218856.html





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【経済】中国発の「大規模な金融危機」、もはや避けようがない=中国報道 

1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/07/28(木) 18:01:03.33 ID:CAP_USER.net
中国の不動産市場ではバブルが発生していると指摘されて久しいが、今なおバブルの崩壊には至っていない。むしろ北京や上海など一部の都市ではすでに高止まりしていた不動産価格がさらに上昇するという不可解な現象も起きている。

 中国メディアのBWCHINESEは26日、「すでに狂っていた不動産市場がさらに狂い始めた」と伝えつつ、中国で大規模な金融危機が発生するのはもはや避けようがないと論じている。

 記事は、中国の一部都市で不動産価格が再び上昇したことについて、「早ければ1年以内、遅くとも3年後に中国で金融危機が起きるかもしれない」と主張。
現時点で莫大な資産を保有する富裕層たちの8割は再び貧困層に転落し、多くの中国人は「お腹いっぱいにご飯が食べられれば満足」という水準にまで景気は悪化するかもしれないと主張した。

 続けて、16年上半期に中国の銀行融資総額は過去最高を記録したと指摘する一方、金融危機下にあった09年と異なるのは「中国政府の大規模な投資に民間がついていけない」ことであると指摘。
16年上半期の民間固定資産投資は前年同期比2.8%増にとどまり、ここ数年で最低となったと紹介。
15年末の同数値は同10.1%もあったことを挙げ、「民間固定資産投資が急激に落ち込んでいる」とし、遼寧省などでは民間固定資産投資の減少に伴い、財政収入も激減していると論じた。

 また、中国経済の異変はマネーサプライにも現れていることなどを指摘したうえで、「中国政府が推進してきた大規模なインフラ投資や、不動産価格を上昇させることで発展につなげる成長モデルの副作用がついに顕在化し始めた」と主張。

 大量の債券発行などの財政政策によって、民間の消費や投資が抑制される現象を「クラウディングアウト」と呼ぶが、中国のこれまでの成長モデルでは「クラウディングアウト」が起きるのは当然であると指摘。
遼寧省をはじめとする中国東北部の3省は他の地域に先んじて副作用が顕在化したに過ぎないとし、今後ほかの地域に民間の消費や投資の減少が波及していけば不動産価格の暴落が起きても不思議ではなく、金融危機が生じてもおかしくないと論じた。
(編集担当:村山健二)

http://news.searchina.net/id/1615160?page=1





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