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「日本には大恩がある」台湾の世界的自転車メーカー創業者の劉金標氏に旭日中綬章 

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【台北=田中靖人】台湾の世界的な自転車メーカー「ジャイアント」の創業者、劉金標氏(83)が秋の叙勲で旭日中綬章を受章した。
広島、愛媛両県を結ぶ「瀬戸内しまなみ海道」に販売・レンタル店を出し自らも走破するなど、日本の地域振興に貢献したことが評価された。

劉氏は日本統治時代の台中生まれ。
ウナギ養殖などを経て1972年、38歳で自転車の受託製造会社を起業。81年には自社ブランド「ジャイアント」も立ち上げ、2016年に会長を引退するまでに一代で世界的な企業に育て上げた。

劉氏自身も自転車に乗る。73歳と80歳の時には自ら自転車に乗って台湾本島を一周し、「環島(台湾一周)」ブームを生んだ。

「しまなみ海道」が有名になったのは、劉氏が12年に愛媛県知事の招きで走破し話題になったため。
現在は滋賀県の「琵琶湖一周(ビワイチ)」や東日本大震災の被災地での「復興支援サイクリング」に取り組む。それも、創業当時に日本企業から技術的な指導を受け「日本の方々には大恩がある」という思いからだ
。劉氏は「(日本にはコースとして)広める価値のある場所がたくさんある」と話す。

http://www.sankei.com/world/news/171231/wor1712310019-n1.html





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「台湾の標準時を中国大陸と同じGMT+8から日本と同じGMT+9に」 台湾の市民が発議し賛同集める  

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「台湾の標準時変更を」 市民が発議 中国大陸の従属からの脱却ねらう

(台北 20日 中央社)国家発展委員会の意見公募サイトにこのほど、台湾の標準時を現行のグリニッジ標準時から8時間進めた時刻(GMT+8)から、
日本や韓国と同様に9時間進めた時刻(GMT+9)に変更する提案が寄せられた。
同提案に対する意見の総数は19日、立案に必要となる5000件を突破。2カ月以内に所管機関から回答が出される。

提案は今月16日、公共政策について一般市民から意見を募るサイト「公共政策網路参与平台」で発議された。
発議者は、台湾ではかつてGMT+9が採用されていたと指摘。
中国大陸はGMT+8であることから、標準時の変更によって中国大陸への従属から象徴的に脱却可能であり、
台湾を訪れる中国大陸客や外国人の潜在意識に台湾と中国大陸は従属関係ではないと訴えかけられると主張した。
標準時を1時間進めるメリットについては、冬は現在ほど暗くない時間に退勤でき、夏は十分に日光を活用できると説明している。

市民から寄せられた意見では、賛同するコメントが多数を占めている。

http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201710200001.aspx





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【韓国】産経ソウル前支局長起訴 朴槿恵政権最大タブーに触れたため 

1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/11/07(月) 07:17:08.76 ID:CAP_USER.net


【産経新聞前ソウル支局長の加藤達也氏】

 韓国・朴槿恵大統領と“青瓦台(韓国大統領府)の女帝”と呼ばれた知人・崔順実(チェスンシル)氏(60)の蜜月は、韓国国内では「公然の秘密」だったが、それに触れることは決して許されなかった。韓国政界“最大のタブー”とされ、大統領自ら封じ込めていたからだ。

 だが動かぬ証拠とともについにブラックボックスの蓋は開かれた。明らかになったのは、朴氏と“女帝”のファミリーによって“先進国”を自任する韓国の国家運営が左右されていたという驚きの事実だった。

 2013年2月に韓国大統領となった朴氏には、就任当初から謎があった。若くして両親を亡くし、実の妹、弟とは絶縁状態。「血は水より濃い」とされ、血縁関係を重視する韓国社会において、家族と切り離された彼女はいつも孤独だった。青瓦台の職員や大臣とも積極的に交流せず、「不通大統領」と呼ばれた朴氏が心を許し、相談相手とするのは誰なのか──?

 この謎に最も近づいたのは一人の日本人だった。産経新聞前ソウル支局長の加藤達也氏である。

 死者・行方不明者304人を出したセウォル号沈没事件が発生した2014年4月16日の日中、朴氏は7時間もの間、音信不通となった。加藤氏はその際、彼女がある男性と密かに面会していた噂があると、その年の8月に産経新聞のウェブ版で報じ、その後ソウル中央地検に名誉毀損で起訴された。

 この時、加藤氏が報じた「ある男」こそ、今回の騒動の中心にいる崔氏の元夫・鄭允会(チョンユンフェ)氏(61)だった。加藤氏をよく知る在韓ジャーナリストが言う。

「起訴された加藤さんは、検察に『なぜ鄭允会のことを書いたのか』と尋ねられると同時に、『崔順実についてどこまで知っているのか』と執拗に聞かれたそうです。記事では崔順実についてほとんど触れていないにもかかわらず、です。起訴容疑は大統領への誹謗中傷でしたが、実は違った。この時、加藤さんは“起訴されたのは政権のタブーに触れてしまったからだ”と自分が虎の尾を踏んだことに勘づいた」

 加藤氏の記事は、朝鮮日報のコラムを間接的に紹介したものなのに、産経だけが起訴されたことで当時、日本憎さゆえの暴挙と見られていた。だが真相は韓国政界最大の恥部に、よりによって日本人が触れてしまったがゆえに起きた、「国策裁判」だったのではないか。

 朴氏と崔夫婦との蜜月は韓国マスコミにとって公然の秘密だったが、韓国のテレビ局が崔氏のパソコンファイルを独占入手・公表したことで“暗部”は白日のもとに晒された。そこには、夥しい数の閣議資料や演説草稿といった国家機密が収められており、人事、外交政策などに民間人が介入した一大スキャンダルに発展した。

※週刊ポスト2016年11月18日号

http://www.news-postseven.com/archives/20161107_463596.html





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【国内】外国人技能実習制度で来日し失踪、過去最多の年5800人を突破、中国人が半数占める―華字紙 

1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2016/11/01(火) 12:34:43.35 ID:CAP_USER.net
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161101/Recordchina_20161101022.html

2016年10月31日、華字紙・日本新華僑報によると、発展途上国への技術移転を目的に、日本の労働現場で外国人を実習生として受け入れる「技能実習制度」で、来日後に失踪した外国人が15年に5800人を超え、過去最多となった。中国人が全体の半数を占める。

失踪した中国人実習生は統計を取り始めた11年以降、のべ1万580人に達している。失踪者は11年の1534人から現在では4倍近くに急増している。15年の失踪者を国別にみると、中国人が最も多い3116人。ベトナム人(1705人)、ミャンマー人(336人)が続いた。中国人は2年連続で3000人を超えた。

滞在期限を過ぎて日本にとどまる「不法滞在」、実習以外の仕事に就き「資格外活動」など、入国管理法に違反する例が4割を占めるとみられる。一方で、実習生の人件費は日本人より安いため、日本では実習生が劣悪な労働環境で、安価な労働力として搾取されるケースが多い。





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