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【国内】アジア各地に「100万人の中華街」構想 中国の北海道「乗っ取り作戦」全貌[9/26] 

1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/09/26(火) 01:36:51.08 ID:CAP_USER.net
中国では大気、土壌、水の汚染がひどく、国民は海外に出たがっている。その一方で中国共産党は、ハワイまでの海域を中国の海にしたいという覇権主義的野望を抱いている。

中国は、アジア各地に100万人単位のコミュニティーを順次作る計画だが、そのターゲットになっている地域のひとつが北海道だ。

長崎県の対馬にある不動産が韓国資本に買収されていることが表面化して8年が経過した。同じように北海道各地の水資源や不動産が、中国資本の買い占めにあっているとして、自民党や日本維新の会は、ようやく外国資本の不動産買収に対する法規制強化に向けて動き出した。

だが、時すでに遅し。中国の電撃作戦は、日本の動きの遅い政治家をあざ笑うかのように北海道を席巻しつつある。加えて国土交通省は、中国の手先ではないかと思うような売国的な実務マニュアルを作成した。

「外国人が日本国内で不動産取引(売買、管理、賃貸)をする場合、表面上は手続きを円滑化するという“案内”で、今年度内の実用化を目指しています。

しかし、これまで北海道の森林やゴルフ場、観光施設、土地などが中国資本に大掛かりに買収されていることを鑑みれば、こうした流れを助長するような内容になっている点が気になります。それというのも、外国人であることを理由に、取引や賃貸を拒絶することは《人権に基づく区別や制約となることから人種差別となる》と明示されているからです。

外国人に日本の“領土”を差別することなく“ばら売り”するような姿勢は、売国奴以外の何物でもありません」(危機管理アナリスト)

国交省のマニュアルには、条約や憲法は不動産取引という民間の権利関係を直接決めるものではないとしながらも《外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の所有者等が、損害賠償請求を提起される可能性がある》という文言が載っている。国交省は誰のために仕事をしているのか。

『孫氏の兵法』を生み出した中国は、熱い戦争をすることなく、無償で日本に勝つための戦略を練っている。そのために洗脳機関である孔子学院や日中友好協会を使い、文化浸透を図り、留学生や技能研修性・実習生を用いて日本に実利を与えようとする。

「孔子学院はアメリカに300校ほどありましたが、中国の工作機関という批判を受け、契約期間満了をもって閉鎖する大学が多くなっています。

日本では、大阪産業大学の事務局長が『同学院は中国のハードな侵略ではないが、ソフトな拡張主義に基づいている』、『西側諸国は文化スパイ機関と認識しており、提携することは適当でない』と発言したところ、提携先の上海外大の副学長が来日して説明を求め、大阪産業大学は謝罪する羽目になりました。

事務局長は全ての役職から辞任しましたが、職員としては在籍しています。つまり、事務局長の言っていることは正しいが、中国の圧力に屈したということなのです」(国際ジャーナリスト)

現在、孔子学院開設はアメリカからの“忠告”もあり、日本の大学では増えていない。これと並行して中国は、日本国内に7つの巨大な領事館を建設しようとした。1カ所の敷地面積が1万5000平方メートル規模のものは下記の領事館予定地だった。

愛知県名古屋市内:河村たかし市長に反対され頓挫
新潟県新潟市内:新潟市民に反対され頓挫
新潟県佐渡市:中国系企業が道の駅を購入し、学生を3000人招くと発表したが頓挫

日本は外国人土地法の第1条で《その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる》と定められている。さらに4条では《国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限を付けることができる》としている。

ところがこれまで同法に準じて、地方での外国人による不動産売買を規制する政令が制定されたことはない。北海道もそうである。

2012年4月からの水資源保全条例施行後、中国国営企業や同系大会社が隠れ蓑を脱ぎ捨て、堂々と北海道に進出するようになった。合法的に水源地や森林、不動産を狙うだけではない。

https://myjitsu.jp/archives/31896
https://myjitsu.jp/archives/31897
https://myjitsu.jp/archives/31898

(続く)





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【THAAD】韓国国内での論争に米議員ら「理解できない」[05/27] 

1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/05/27(土) 09:10:42.06 ID:CAP_USER.net
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/27/2017052700411.html

 連邦議会上下両院の議員など米国の主な人物が、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる韓国国内での論争について「防衛用の兵器を配備するのに、なぜ論争があるのか理解できない」と懸念を示した。

 韓国の与党「共に民主党」の尹官石(ユン・グァンソク)、蘇秉勲(ソ・ビョンフン)、申東根(シン・ドングン)議員、野党「国民の党」の金寬永(キム・グァンヨン)議員、保守系野党「自由韓国党」の全希卿(チョン・ヒギョン)議員などからなる訪米議員団は25日(現地時間)、ワシントン特派員懇談会で訪米活動について紹介すると共に、このように語った。訪米議員団は、米国の上下両院の議員や国務省の主要人物、シンクタンクの関係者などと会った。

 金寬永議員は「韓国でのTHAAD論争が配備の可否を論ずるところにまで至ったら、米国側の人物は深刻に受け止めそうだ」と語った。全希卿議員も「米国側から『一体、韓国ではTHAADのどの部分を問題にしているのか。手続き的な問題をいっているのか、さもなくば配備自体を問題視しているのか』と問い返された。(単に)気になって尋ねているのではなかった」と語った。

 これについて与党議員らは、米国側に「一週間前まで、国防部(省に相当)の長官が国会で『THAADは配備しない』と言っていたのに、突然配備した。手続き的な問題は明らかにあり、国会の議論が必要という趣旨で言った」と説明した。尹官石議員は「(韓米)双方の間の違いは明らかに存在していた」と語り、蘇秉勲議員も「対米外交は容易ではないと感じた」と語った。THAADの費用問題に関しては、「おおむね、『韓国が負担するというドナルド・トランプ大統領の発言の通りにはならないだろう』という意見だった」と議員らは伝えた。

 ワシントンのシンクタンク関係者らは、文在寅(ムン・ジェイン)政権が検討中の開城工業団地・金剛山観光の再開について「再開して得るものは一体何か」と否定的な反応を示したという。これについて与党議員らは「経済的側面だけでなく、離散家族問題の解決や統一準備の側面もあるという点を説明した」と語った。





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