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【日韓】 韓国での徴用工像設置で駐韓大使の再帰国論も~菅義偉官房長官「ウィーン条約に照らしても極めて問題」[04/28] 

1:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2017/04/29(土) 01:03:11.65 ID:CAP_USER.net
菅義偉官房長官は28日の記者会見で、韓国での徴用工像の設置計画について「日韓関係に好ましくない影響を与え、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても極めて問題だ」と強い不快感を示した。外交ルートを通じ、韓国側に適切な対応を求めたことも明らかにした。

 菅氏は、市民団体が日本政府から謝罪も補償もないと主張していることに対し、「民間人徴用工問題を含む日本と韓国との間の財産・請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みだ」と重ねて指摘した。

 日韓両国の間では釜山の総領事館前に慰安婦像が設置され、長嶺安政駐韓大使が1月、日本に帰国。今月4日、約3カ月ぶりに帰任したが、黄教安(ファンギョアン)大統領代行との面会は今も実現していない。この上、徴用工像まで設置されれば、再び長嶺氏を帰国させるべきだとの強硬論が日本で浮上しかねない。

ソース:産経ニュース<韓国での徴用工像設置 駐韓大使の再帰国論も 菅義偉官房長官「極めて問題」>
http://www.sankei.com/politics/news/170428/plt1704280036-n1.html

関連スレ:【韓国】少女像の横に徴用工像の設置計画 日本大使館前 8月15日の設置を目指す
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1493309877/
【ネットの反応】慰安婦像の隣に徴用工像の設置計画、韓国ネット猛反発[4/28]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1493375901/





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【韓国】 被害者フレームにはまった大韓民国~被害者意識が支配する社会で痛みを伴う改革はできない/韓経コラム[04/27] 

1:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2017/04/28(金) 16:12:59.53 ID:CAP_USER.net
宗教家はよくロバート・ヒューズの「不平の文化」を引用してこう話す。「自分の思い通りにならないからといって自らを被害者と考えて不平を言うべきではない」と。説教の内容のようになっていれば「被害者意識(victimhood)」という言葉が社会学者の目を引くこともなかっただろう。

選挙日が近づく中、被害者意識があちこちで噴出している。全国が「善」と「悪」、「私たち」と「あの人たち」という二分法で分かれている。政治家がこの隙を逃すはずはない。救世主を名乗って「公共の敵」を定める。そして敵がい心をあおる。

遠くまで例を探しにいく必要もない。中小企業団体協議会の前でした発言からしてそうだ。「30大財閥の社内留保金は700兆ウォン(約69兆円)を超えるが、中小企業10社のうち7社は経営がさらに厳しくなった」「財閥一家の利益のための発注、技術奪取、不当な内部取引、納品単価引き下げなどで中小企業は搾取対象に転落して久しい」。階級闘争をほうふつさせる。

農民団体の前でも同じだ。「我々の社会は農業を犠牲にしてもかまわない領域と考え、農民はそのような待遇を受けてきた」「農民の同意なしで農産物市場を開放し、外国農産物と競争させるのが積弊だ」。ここでは開放が敵であり加害者だ。被害者意識をあおるのはこれだけではない。富裕層、企業家が加害者として設定される庶民政策、労働政策は言うまでもない。青年政策、教育政策、研究政策、エネルギー政策、産業政策、不動産政策などでも「被害者-加害者フレーム」が必ず登場する。

被害者意識をあおる中で何が出てくるかは予想できるだろう。加害者を懲らしめる機関、スーパー規制法が出没する。公正取引委員会に企業を分割する刀剣を握らせようというのが端的な事例だ。同時にお金が空から落ちてくるのか、被害者をなだめる支援一色のばらまき公約があふれる。あらゆる分野、すべての政策が「規制」と「福祉」、2つの軸を中心に押し寄せてくる。

中小企業、農業が重要でないというわけではない。被害者意識がすべて根拠のないものだというわけではない。その中には当然、正すべき部分もある。しかし「善」と「悪」、「私たち」と「あの人たち」という二分法は問題解決をさらに遠ざけるだけだ。今までの中小企業政策、農業政策を見てもそうだ。中小企業、農業を助けたのか、殺したのか。それでも足りず、今では中小企業部など格上げや命名までが登場している。これは「ゼロサムゲーム」ではない。地球上に韓国だけがあるわけでもない。

被害者意識に便乗して利益を得る人たちは別にいる。政治家、被害者意識形成を業とする団体だけでない。最大の受恵者は自力改善、自立などとは距離を置く「ゾンビ中小企業」「ゾンビ農民」というのが正しいだろう。そうでなければ政治的指向の中小企業や農民だろう。なら、被害者意識文化が蔓延するほど本当の被害者は誰になるのか。政治家や利害団体は自らの必要に応じて中小企業、農民を全体主義的、ファッショ的集団としてまとめようとする。しかし個別主体では千差万別だ。これを同質的集団化すること自体がすでに政策の失敗を予告する。

結局、自力改善、自立をしようとする正常な中小企業、正常な農民だけが被害を受けることになる。これが現実だ。さらに深刻なことはその被害が未来にも続くという点だ。自分を含めて誰かは滅びるしかない「革新」、苦痛と忘却を要求する「構造改革」などは、被害者意識が支配する社会では起こらない。産業をまるごと変えるという第4次産業革命はなおさらそうだ。

政治からして閉じ込められた「被害者フレーム」だ。大統領候補らが一斉に話す希望と機会が充満した国、個人の自律と創意があふれる国。このような共和国で可能なのか。

アン・ヒョンシル/論説・専門委員
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

ソース:韓国経済新聞/中央日報日本語版<韓経:【コラム】被害者フレームにはまった大韓民国>
http://japanese.joins.com/article/602/228602.html





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【立腹】「韓国に主導権あるはずがない」=中国紙が社説で韓国を厳しく批判[4/27] 

1:ガラケー記者 ★@\(^o^)/:2017/04/27(木) 13:23:00.94 ID:CAP_USER.net
2017年4月26日、環球時報は、韓国で高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備地への搬入が開始されたことについて、韓国を強く非難する社説を発表した。

社説は北朝鮮が25日の人民軍創設85周年記念日に核実験やミサイル発射を行わなかったのに対し、韓国は26日早朝にTHAADの搬入を開始したと紹介。「これは、北朝鮮がミサイルを1発発射するのと同じような過激な行動だ」と評した。

さらに、「腹立たしいことに、現在米中両国が北朝鮮による最新の核実験を阻止するうえで重要な時期に差し掛かっている中で、米韓が背後から中国を刀で刺した。中国国内に『いっそ北朝鮮に核兵器をどんどん開発させて、全ての照準を韓国に向けさせ、韓国政府と在韓米軍を震え上がらせてしまえ』と憤った人がどれだけいることか」としている。

また、THAAD配備に関して韓国の保守派が米国以上に積極的になっていると指摘。
※続きはソースをご覧ください。
Record china
2017年4月27日(木) 12時50分
http://www.recordchina.co.jp/b176482-s0-c10.html





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【韓国】 韓中関係、解決法は対日歴史協力にある~日本は韓国と中国の公共の敵、と中国に伝えよ[04/26] 

1:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2017/04/26(水) 18:11:14.91 ID:CAP_USER.net
大事件が連日起きている。
(中略:大事件の内容。チェ・スンシル国政壟断等)

大統領弾劾とセウォル号、大統領選挙は私たちの内部問題だ。私たちは私たち自らこの問題を賢く解決できる。しかし、サードは違う。サード韓半島配備が安保の必要充分条件ではないが、取り消すにはとても遠くまできた。米国との関係も障害物だ。

私たちが政治的混乱と世代間葛藤、地政学的危険でじたばたしている間に、ありがたくも日本がまた日本らしいことをしている。日本政府は軍国主義教育の象徴だった教育勅語を学校教材に使っても良いと閣議決定したことに続き、小・中教科書に「独島(ドクト、日本名:竹島)は日本領土」と明示するよう義務化した。

歴史問題、特に領土問題で日本は公共の敵だ。独島と同じぐらい中国人には釣魚島(日本名:尖閣諸島)は重要な問題だ。いつ爆発するか分からない活火山だ。慰安婦問題もまた、韓国と中国は同病相憐むだ。1937年、中日戦争当時、日本軍の野蛮な行為で犠牲になった中国女性の数を推し量ることはできない。日本に対する敵対意識は私たちと同じくらい中国も大きい。

私たちが内部問題で、また、サード問題で中国と対立している間、日本政府は徐々に右傾化の野心を表わしている。メディアの役割が一層重要な時だ。「ロッテの被害は数千億ウォンだ」、「中国観光客減少で国内免税店が開店休業状態だ」、「明洞(ミョンドン)商圏がさまよっている」、「中国現地に進出した中小企業が資金難に苦しめられている」等の被害状況だけ伝えるのは助けにならない。かえって中国を意気揚々にさせるだけだ。

日本の腹黒い心はサードで絡まった中国との関係を復元できる糸口だ。だから、日本の右傾化の動きが有難いというのだ。中国と近代史の痛みを共有し、日本の誤った歴史観を正すのに両国がかつてなく、より強固に協力しなければならない。

釣魚島は中国と日本の当事者間問題ではなく国際問題だ。領土紛争が表面化する場合、中国も国際社会、すなわち私たちの助けが必要だ。日本が韓国と中国の公共の敵だという事を中国政府と中国人たちに想起させなければならない。

チョ・ヨンシン金融部長



ソース:アジア経済(韓国語) [テスク・コラム]対中関係回復、解決法は対日歴史共助にある
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2017042609355101487





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